電気代の平均や地域別の電気代

毎月当たり前のように請求がきて、当たり前のように指定された金額を払っている電気代ですが、どのくらいの量にどれだけの料金を払っているか、地域別の格差はないのかなどを気にして生活している人は少ないのではないでしょうか。
そこでここでは電気代の平均や地域別の電気代を考えようと思います。

全国の電気代の平均ですが、2012年では1kWhあたり24円程度です。
東京電力は東京電力管轄内の電気料金の値上げを2012年7月1日から開始する予定でしたが先送りされました。
この値上げが実施されると以前までは1kWhあたり23.34円だった電気料金が、8.47%値上げに伴い、25.32円にまで値上がりします。
このように電気料金は変化していきます。
明細書に記載されているはずなので、見ておく事も大切でしょう。
地域別に見ると、比較的電気料金が高いのは、沖縄電力になります。
沖縄は独立して電力を供給する必要がありますが、電力供給率が低いので、高値になっています。
しかし、過去何年間かさかのぼってみてみても、電気代の上昇率はどの電力会社より低いです。
比較的安いのは九州電力となっています。
これもそのときの電気供給や需要量の変動などの状況によって変化すると考えられます。

また、電気料金の値上げにつながるのが太陽光発電など再生可能エネルギーの売電です。
売電料金は比較的高値なため、電力会社ですべて買い取るには限界があり、一般家庭の電気料金に上乗せして徴収されています。

毎月の電気代が目に見えて効果を実感

太陽光発電を導入した方は、毎月の電気代が浮いて目に見えて効果を実感しているでしょう。
もしくは意外と浮いた電気代が少なく、初期コストの元が取るのに時間がかかりそうな人もいるかもしれません。
中には多くの電力を発電して売電によって利益を得ている人もいるかもしれません。
売電によって電気を売っている場合、2012年の通常の平均電気料金が24円/1kwであるのに対し、売電価格は42円/1kwです。
売った方が単価が高くなっています。
売電すればするほど、電力会社は損をする計算になります。
太陽光発電の普及のために売電価格を高く設定していますが、太陽光発電口コミが普及すると電力会社は倒産の危機です。
ですが実態はもちろん電力会社が損しないようにできています。
どういう意味かというと、国民一人一人によって、売電料金を負担しているということです。
これは太陽光サーチャージという制度によってきめられていることです。
この制度は、売電によって生じる電力会社の損失を、電気を利用している国民が負担するという制度です。
太陽光の有無にかかわらず、太陽光発電促進付加金という名目で、通常の電気利用料金に上乗せさせられています。
多くの人が知らないこの負担は、原子力反対、自然エネルギー促進!などというメディアからは伝えられていません。
政府も自然エネルギーの導入のために大した考えもなく国民の負担増という形をとっています。
太陽光発電(http://taiyokohatudenhikaku.com/)をだれもが導入できるわけではありません。
こういった売電体制は不公平に思えるかもしれませんが、国が決めていることなので仕方ない部分もあります。

沖縄 太陽光発電プロショップ【宜野湾電設】太陽光発電、オール電化、省エネのご提案
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